ＴＰＰによって著作権が非親告罪化されると注目を集めています。

ということで著作権の非親告罪化についてまとめました。

著作権の非親告罪化 とは

まずそもそも著作権の非親告罪化とは何なのか？

ということでウィキペディアで検索すると次のように出ました。

日本の著作権法における非親告罪化（にほんのちょさくけんほうにおけるひしんこくざいか）とは、日本の著作権法における著作権侵害の処罰を親告罪ではなくすること。つまり、著作権侵害事件を被害者（著作権者等）の告訴を経ることなく公訴を提起できるようにするということを指す。

出典：wikipedia

なんか文言が難しくて分かりにくいので改めて説明しますね。

著作権の非親告罪化とは

「被害者が訴えなくても罪になる」

ということです。

親告罪：被害者が訴えることで罪になる（被害者が訴えなければ罪ではない）

非親告罪：被害者が訴えなくても罪になる（被害者が許容していても、警察が調査して勝手に控訴できちゃう）

今まで、著作権は親告罪だったので、被害者（著作者）が訴えなければ罪にはなりませんでした。

普通、著作権を持っている人が著作物を利用されることにメリットを感じていれば、
訴えることはしません。

あきらかに誰かの著作物を許可無く勝手に利用したものが世の中にはあふれていますが、著作者にとっては「世の中に認知される」「勝手に広めてくれる」というメリットがあるので黙認する場合があります。

例えば、アニメ、漫画の同人などの二次創作やゲーム実況などがそうです。

ただし、あきらかに著作者の不利益になるような場合はもちろん訴えられますのでご注意を。

次に非親告罪化のメリットを見ていきましょう。

著作権の非親告罪化によるメリット

著作権侵害が非親告罪になった場合、権利者からの告訴なしに警察や検察、税関職員などの主導よる公訴が可能になります。

言い換えると、権利者が告訴しなくても侵害者を訴えることができます。

そのため、海賊版対策を進める上では非常に有利になります。

ちなみに国際的にみて著作権は「非親告罪」としている国が多く、国際的な基準に調和するというのもメリットの１つかもしれません。

著作権の非親告罪化によるデメリット

これはメリットの裏返しなのですが、利権者の意思に関わらず警察、検察、税務職員が独自に動いたり、一般の通報によって意図しない逮捕者が出てしまう可能性があります。

ゲーム実況、ゲーム漫画の同人（二次創作）などメーカーや販売者にとって市場を活性化のため、あえて著作権侵害を見逃している（暗黙の了解で認めている）ケースもあるため、非親告罪化によってこれらの市場が縮小する可能性があります。

アニメ、漫画、ゲームは国際的に競争力のある日本の代表的な産業と言っても過言ではないの非親告罪化による市場の活性化が失われることはデメリットと考えられます。

著作権の非親告罪化はいつから？

法律自体の制定は数年先の予定です。
参考：http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11151323751

2016年6月9日現在は「親告罪」です。お間違いのないように。
非親告罪化する時期が明確になったタイミングで追記します。

参考：非親告罪についてのＱＡまとめ

2016/8/7追記
新情報を入手しました。
改正された法律の施行は最短で2018年以降です。

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の合意に対応する国内の著作権制度の見直しについて、文化庁の文化審議会著作権分科会が２月２４日に開催され、著作権保護期間の延長や非親告罪の導入を含む法制度の整備についての方針が固まった。

　　見直しのポイントは、(1)音楽・書籍の著作権保護期間を現行の著作者の死後50年から70年に延長、(2)著作権者の告訴がなくても警察が海賊版を取り締まれる「非親告罪」の導入、(3)著作権侵害の民事訴訟で損害額の立証ができなくても、最低限の賠償金を請求できる「法定賠償」制度の導入、等となっている。

　　これらのポイントのうち、非親告罪の導入については、「パロディー」など二次創作活動を委縮させる問題を避けるため、元の権利者の収益に影響を与えない二次創作や、漫画の一部を複製する行為などは除外することが了承された。

　　また、法定賠償制度の導入については、米国の損害額の３倍賠償制度などのような追加的賠償制度は導入せず、著作権管理事業者が定めた使用料の規定を目安とするなどで、米国のような乱訴は起こらないよう配慮された。

　　政府は、この文化審議会の考え方に沿って、今国会で著作権法改正案を成立させ、2018年以降に予想されている協定発効時期に施行する方針を固めている。

出典：http://news.braina.com/2016/0225/rule_20160225_001____.html

施行までの期間は現法が適用されるので、施行までの間に色々動きがあるかもしれませんね。

2017/4/27追記

２０１７年１月２３日にトランプ米大統領がTPP協定からの離脱を発表しました。

これによりＴＰＰ協定は発効のめどが立たなくなり著作権の非親告罪化についても白紙になりました。

まとめ

非親告罪化によって漫画、アニメ、ゲームなどの二次創作が盛んで市場形成に大きく寄与しているものについての影響が心配です。

2016/8/7追記
非親告罪の導入においては、「パロディー」など二次創作活動を委縮させる問題を避けるため、元の権利者の収益に影響を与えない二次創作や、漫画の一部を複製する行為などは除外することが了承されたようです。

市場が不利益を被らないように配慮されたようで本当によかった。
これからも新著作権法が施行されるまで、新しい情報が出てきたら追記していきます。